税理士は会計や税務に関するプロで、国家資格が必要です。
個人や法人の税金に関する相談に応じたり節税対策をアドバイスしたり、決算書を作成したりすることが仕事です。
日本には所得税や法人税、相続税や贈与税、消費税や事業税など様々な税金がありどんな人がどの税金を支払うかということも様々です。
税金の計算方法も複雑で税に関する法律も変更が多いので、素人にはわかりにくいうえ、もし支払うことを忘れたり知らなかったりした場合は後で請求が来たり、それでも支払えない場合は脱税の罪で罰せられることもあります。
そのようなことにならずに正しく支払うことができるよう、また少しでも余分な税金を支払わなくてよいようにサポートをするのが税理士の役割です。
税理士の仕事
税理士の仕事には、「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務があります。
税務代行は個人や法人から「税務代理権限証書」という公的な証書を受け取ることで、その個人や法人に変わって税金の申告をするという業務で、税務書類の作成は確定申告や相続税の申告など複雑な書類を代理で作成するというものです。
税務相談は税金の計算や手続きの方法などがわからい場合に相談に乗りアドバイスをするという業務です。
これらの3つの業務に関しては、国家資格を持つ税理士だけができる業務で、資格を持たない人が行うと違法になり罰せられることになります。
国税庁が実施する税理士の国家試験を受けるには、大学の法学部や経済学部などで専門知識を身につけることや3年間の実務を要するなど一定の条件を満たす必要があります。
そしてさらに試験に合格をした後2年間の実務経験をして初めて税理士会に登録ができ、税理士と名乗ることができるのです。
税理士となって働く職場について
さて、税理士となって働く職場としては、一般企業の税務担当者として正社員で雇用されるなどの方法もありますが、主には個人事業主となって自分で個人事務所を設立する場合と、税理士法人というところで働く方法があります。
法人というのは、個人ではなく二人以上の税理士で設立する会社のことです。
一般の人の場合は会社で経験を積んでから独立をするという場合がほとんどですが、税理士の場合はその逆に、個人事務所で経験を積んでから税理士法人を設立するか加入をするということになります。
個人事務所でも法人でも仕事内容は変わりませんが、法人として設立をすると支店を出すことができるというメリットがあるのです。
また個人事務所の場合は税理士の資格を持った人が一人で運営する場合もあれば他に従業員を雇用することもできますが、所得税が課せられるのは代表者となる税理士個人になることに対し、税理士法人になれば税金は法人税になります。
税理士法人のメリット
個人事務所で代表税理士にかかる所得税は売上高から必要経費を差し引いた個人所得に対してかかりますが、法人税の場合は必要経費以外に役員報酬を差し引いた分に対してかかるので課税対象が法人税の方が低くなるということと、所得税は累進課税で所得金額が多くなるほど高い税率になり4000万円を超えると45%もの税率になりますが、法人の場合は所得が800万円を越えるといくらになっても税率が23.4%と一律なので、高い所得があるほど法人の方が節税できるというメリットもあります。
さらに、個人事務所の場合は設立時に登記をした都道府県の中でのみ設立ができますが、法人になると本店があれば、全国どこにでも、税理士が在籍する必要がありますが支店を展開することができるということも大きなメリットです。
他にも個人事務所なら税理士が一人なので、病気や何かの都合で勤務できなくなれば休業にしなければいけませんが、法人なら複数の税理士府が在籍するので容易に代わりの税理士が担当をすることが可能なことや、ある税理士が不得意な分野の税務があったとしてもそれを得意とする他の税理士が対応することもできます。
法人になるとほかの都道府県のどこにでも支店を設立できるので、顧客の対応範囲が広がり、メディアで宣伝をしてもわかりやすく法人名が周知されやすくなり、さらに顧客を増やすことが期待できます。
個人事務所のメリット
このように税理士法人と税理士事務所には違いがあり、税金においても顧客を増やすことにおいても法人になる方がメリットは大きいのですが、個人事務所の方にもメリットはあるのです。
個人事務所なら一人の税理士がすべての事案に対応するので、相談を受けるところから税金の申告や節税対策のアドバイスなど同じ税理士から受けることができるので信頼関係が築きやすいという点です。
顧客が、事務所の税理士とは相性が合わないということもありますが、そんな場合でも相談段階でわかることが多いので、その時点で契約をするかどうかを決められるため、後々のトラブルにまで発展することは少ないのです。
また法人より事務所の方が顧問料が安いことが一般的なので、顧客にとってメリットといえます。
法人になると初めに相談をした人と担当者が変わるという可能性がありますが、他にも税理士が要る場合は変更を申し出ることは可能です。
参考サイト
「日本クレアス税理士法人」などの税理士法人に依頼できるサービス
最終更新日 2025年7月9日
