公益財団法人とは
公益財団法人は名前のように、公益を追求する為に作られる組織のことで、公益性が認められることで呼称が許されます。
大きな分類では一般財団法人に含まれますが、公益法人認定法に基づき行政庁が公益性を評価して認めた財団法人こそ、公益財団となるわけです。
申告して法人を立ち上げることはできますが、行政庁に公益認定の申請を行い、各都道府県の公益認定等委員会か合議制の機関による公益性の評価が必要となります。
正式に認められて認定を受けた法人は、税制面における優遇が受けられるので、そういう意味でのメリットが大きいです。
当然ながら悪用を企てる存在が表れないとも限りませんから、評価や認定の基準は厳しく、時間を掛けて厳格に行われます。
公益財団法人の役割
公益財団法人の役割は、学術や芸術に科学と文化など、公益を目的とした23の事業に限られます。
例えば、これらの振興に役立つ事業を行ったり、障害者や犯罪被害者の支援などが主な役割となっています。
また、少子高齢化が進む近年は、高齢者福祉の増進といった事業も注目を集めている事業の1つです。
いずれにしても、専門知識や技術を活かしたり、活動を通じて社会に貢献するのが共通点です。
認定されて終わりではなく、認定を受けてからが活動の本番なので、継続的に活動して結果を出す必要があります。
社会貢献の結果が残らなければ、認定の取り消しもあり得ますから、やはり方向性を定めて事業に取り組むことが不可欠です。
勿論、法人団体として活動を行うからには、事業に参加する人材の確保もまた必要です。
就職の機会があったり求人が行われる
公益財団法人といっても、そこで働く人を雇うことになりますから、就職の機会があったり求人が行われています。
法人1つあたりの事業が決まっていますし、何をするか明確なので、求められる人材もある程度定まっている傾向です。
言い換えれば、方向性に合致する資格や知識と経験があれば、就職できる可能性があることを意味します。
社会貢献に繋がる活動に従事するので、一度でも経験があるとそれが就職や転職の武器になり得ます。
何より、人の役に立てることが実感できますから、社会貢献の意識が強い人にとって、魅力的な就職先の候補となるでしょう。
ただ、企業と比べて法人の数が圧倒的に少ないので、求人自体も限定的でチャンスは限られるといえます。
確実な就職には積極的な情報収集を要しますから、その点は一般企業とあまり変わらないです。
法人の統廃合によって職を失うことも・・・
逆に、公益財団法人で働くことが決まっても、法人の統廃合によって職を失うことはあり得ます。
長期的に安心して働ける保証はないですから、例え希望年数の活躍ができなくても、それはやむを得ないこととして受け入れることが必要です。
辞めたくても簡単には辞められなかったり、転職時に有利になる保証もないので、そこに納得できるか否かが問われます。
一般社団法人や一般財団法人とは、公共事業の費用の割合が50%を超えているか否かで違ってきます。
法人名に公益という名前がつきますから、それだけでも社会的な信用度が上がります。
日本ユニセフに代表される寄付金を集めようとする場合、損金算入が別枠で認められる優遇があるので、所得控除が受けやすくなるのがメリットです。
非課税で活動できる
公益目的の事業については、非課税で活動できますから、思い掛けない収益が発生しても大丈夫です。
公益のみの事業展開であれば、原則的に法人税は掛からないので、純粋に事業に集中することが可能となります。
目的が定められている公益財団法人は、メリットがある一方で事業が制限されるデメリットが存在します。
それに伴い財産管理も規制を受けますし、行政庁の継続的な監督を受け入れる必要もあります。
一方では、会計と統制に煩雑さが生まれ、結果として事務負担が大きくなる欠点が生じます。
役員には様々な制限がありますし、公益認定の取り消しとなれば財産の寄付が義務づけられます。
剰余金を分配するといったことは不可能ですから、必ずしもメリットばかりではないです。
税制の優遇は魅力的ですが、運営コストが大きくなれば本末転倒なので、事業を継続する為にバランスの良いコスト配分が求められます。
まとめ
働く側にとっても、この点のリスクは存在することになりますが、しかし運営実績があって長期的に安定している法人なら比較的安心です。
処遇の充実や福利厚生などにも期待できますから、純粋に就職先としても魅力があるわけです。
基本給に加えてボーナスがもらえることも少なくないので、安心して働けるメリットが手に入ります。
企業の利益を追求する会社だと、営業ノルマが設定されたりしますが、公益財団法人は公益性を重視するのでノルマはなしです。
ただし、予算の消化が必要になった場合は、営業ほどではないとしてもノルマの設定が行われます。
コンプライアンスの遵守や公益に資する意味が理解できるので、そういった事業に携わりたい人にも、公益財団は魅力的な勤め先になり得るでしょう。
経済が不安定化しても雇用が安定する、手当は誤魔化さずに全額支払われるなど、従業員にとってはデメリットよりもメリットが上回ります。
最終更新日 2025年7月9日
